議第８号 新潟県
中越福祉事務組合規約の変更について
議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算
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出席議員 ２２名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
５番 河原井 拓 也 君 ６番 酒 井 健 君
７番 岡 田 竜 一 君 ８番 山 田 富 義 君
９番 小 林 誠 君 １０番 西 沢 慶 一 君
１１番 森 山 昭 君 １２番 笹 川 信 子 君
１３番 野 崎 正 志 君 １４番 名古屋 豊 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 佐 藤 宗 司 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部 銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
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欠席議員 なし
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 理事兼総務部長 駒 形 一 興 君
理事兼市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 笹 川 浩 志 君
政策推進課長 平 岡 義 規 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君 税務課長 鶴 巻 鉄 次 君
高等教育機関設置推進室長 地域経営課長 山 村 吉 治 君
坂 田 和 浩 君
高齢介護課長 佐 藤 和 明 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君
商工課長 片 野 義 孝 君 農林課長 渡 辺 博 之 君
教育部長 栗 山 貴 行 君
教育総務課長 遠 藤 正 士 君
子育て支援課長 栗 林 明 子 君 消防長 升 岡 謙 治 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 渡 辺 一 美 君 次長 吉 田 賢 幸 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 議第３号から議第９号
以上７件一括上程
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、議第３号から議第９号の以上７件一括議題といたします。
これより大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、15番、杉井旬さんに発言を許可いたします。15番。
〔登壇〕
○１５番（杉井 旬君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新しい風を代表して大綱質疑をさせていただきます。議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
１点目は、歳出の２款総務費、
財政調整基金積立金1,285万円についてお伺いいたします。市長は、ことし３月定例会で、私自身は
ふるさと納税の
制度そのものについてはやはり反対で、その考えは今でも変わっていない。他方、不測の事態というべき大雪に見舞われ、貴重な一般財源がそれによって失われていく様子を見ますと、これはもう背に腹はかえられないとも思っていると。冷徹に財政運営をコントロールし、次の世代に過度な財政負担を強いてはならないという立場から鑑みると、今まで以上に
ふるさと納税に力を入れていかなければならないと考え始めている。しっかりとした健全財政を確立することが私の務めだと改めて肝に銘じ、
ふるさと納税のさらなる積極展開はもとより、さまざまな形で歳入確保、無駄な事業の切り詰めを初めとする歳出のさらなる見直しを不断の努力として行っていくと答弁されております。
今まで以上に
ふるさと納税に力を入れていかなければならないとおっしゃっているわけですけども、昨年の６月定例会で
財政調整基金に積み立てたのは2,003万円であります。今年度は1,285万円ですから、718万円、35.8％の減となっているわけです。
ふるさと納税のさらなる積極展開という趣旨はどういうことなのか、成果といいますか、手応えはどうなのかをお伺いいたします。
２点目、同じく総務費、
実学系ものづくり大学施設建設事業費８億2,185万円、それから
医療系高等教育機関施設建設事業費６億1,484万6,000円について伺います。ともに
土地購入費となっております。ことしの２月の
高等教育機関調査特別委員会では、用地に関しては合わせて約２万8,500平米という説明だったわけですけども、今回ようやく別々の予算計上になったわけです。それぞれの土地面積の内訳、それから単価はどうなっているのかをお伺いいたします。
それから、これは
造成費込みの価格ということでよいのかどうか伺います。造成工事は
土地区画整理組合が行って、市は造成した後の用地を買うということなのでしょうか、あるいは市が直接買って造成するということなのか、もし組合が造成した後の土地を買うということであれば、そうした理由は何なのかをお伺いいたします。
それから、同じく２月の
特別委員会で、大学及び
医療系高等専門学校のいずれも三条市が所有し、大学や専門学校に使用させるが、無償となるのか使用料をもらうのか、その後の修繕なども含めてどのような分担になるのかはこれから相談してまいりたいといった答弁がありました。その後どうなったんでしょうか。今回
土地購入費ということなので、その後の所有権のあり方についての話なんで、今回ここでお伺いしておきたいと思います。
それから、今後の
スケジュールについて、
医療系高等教育機関は平成32年４月、大学については33年４月の開学を目指すという説明でした。そのことに変わりがなく、準備作業や手続は予定どおり順調に進んでいるのかどうかをお伺いいたします。
続いて、３款民生費、障がい
者支援施設整備事業費補助金1,000万円についてお伺いいたします。提案説明では、
社会福祉法人が行う施設整備という説明でありました。これは、
県央福祉会の施設だと聞いておりますけども、なぜ
県央福祉会の施設と言わないのかわからないんですが、これは補助金ですので
県央福祉会の具体的にどこの施設の何を、事業費の総額は幾らで、どんな整備をするのかお伺いいたします。
続いて、10款教育費、
大崎中学校区
小中一体校建設事業費、
工事請負費２億7,910万5,000円についてお伺いいたします。旧
大崎中学校の
校舎棟解体工事費ということでしたが、旧校舎のどこを解体し、どこを残すのかを伺います。平成28年12月定例会で市長は、耐震の問題で解体を余儀なくされるものについては解体しないといけないが、できる限り現有施設を維持しながら、さまざまな機能をうまくはめ込むことができないかということが考え方の基本になってくるという答弁をされております。旧
大崎中学校は、
普通教室棟、それから
特別教室棟、武道場、体育館とあるわけですけども、どこを残して、どこを解体するのかお伺いいたします。
それから、
繰越明許費の設定も提案なさっているわけですけども、ということは来年まで工事がかかるということですが、どの程度の工期を見込んでいらっしゃるのか。
それから、長くかかるというのは、
アスベストが含まれているという意味なのかどうかもお伺いします。
解体せずに残す校舎、施設があるようであれば、どのように活用するのかを伺いたいと思います。
大崎中学校移転後の跡地利用についてですけども、地元から要望があったと思うんですが、地元に対してこれを解体するよと、今後についてはどうするよという説明をされて了解を得ているのかどうかを伺います。
旧
大崎中学校隣接地には下町遺跡があります。
県道大面保内線バイパス工事の際に見つかり、これは平安時代から室町時代、江戸時代にわたる遺跡であります。
大崎鋳物師と呼ばれる職人集団が鍋や半鐘などをつくっていた跡、あるいはふいごや鍛冶の炉の破片、鉄滓、鉄くずのことですけども、などの鍛冶に関するものも多数出土しました。三条の金物産業の歴史を考える上で非常に重要なというか、貴重な遺跡でありますけども、こうした面からどういう活用をすべきかという考えもあるのかどうかをお伺いして１回目の大綱質疑とさせていただきます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、10款教育費の関係でいただきました旧
大崎中学校の建物のうち何を壊し、何を残すのか、跡地活用についてどう考えるのか、あるいは地元に対する説明がなされているのかについて総括的に答弁させていただきたいと思います。
今回解体いたしますのは、
普通校舎棟、
特別校舎棟の計３棟でございますけれども、この３棟の跡地につきましては、
社会福祉法人報徳福祉会から跡地活用に係る要望をいただいているところでございますので、それらも視野に入れた中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
他方、残すものが体育館と武道場になるわけでございますけれども、体育館につきましては耐震改修を、武道場につきましては施設改修を行った上で災害時の避難所として機能させるとともに、平常時には地元の皆様方の
コミュニティーやスポーツなどさまざまな地域活動の場としての利用を考えているところでございまして、これはまさに地元の皆様方からの御要望に基本的には沿った形での活用策というふうに捉えているところでございます。
そんな中で地元に対する説明をどうしようとしているのかというお問いだったかと思います。昨年12月13日に
地元大崎地区コミュニティーや大崎地区の自治会長さんなど役員からお集まりいただきまして、過日いただきました５項目の要望について、さらに詳しくお伺いしたところでございます。
より具体的な
活用方法等につきましては、本
定例会閉会後に地元の皆様方に説明会を開催させていただき、その中で調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（鶴巻鉄次君） 私からは、
ふるさと三条応援寄附金の取り組みにつきまして答えさせていただきます。
ふるさと三条応援寄附金の寄附金額の増を目指すためには、返礼品の品数と種類をふやすことで寄附者の多様なニーズに対応していくことが肝要であると考えてございます。そのため今年度から
返礼品選定要件の緩和を行い、
アウトドア用品、
キッチン用品、
カタログギフトなど、寄附者から選択していただける魅力のある返礼品の充実に努めてまいっているところでございます。
なお、５月末時点の状況では、
アウトドア用品などの
新規返礼品につきましては850万円ほどの寄附の申し込みがございまして、一定の成果は出ているものと考えております。ただ、残念ながら全体的には昨年度より寄附が減少しているところでございますので、さらに魅力のある返礼品の充実に努めるとともに、他の手法につきましても研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算のうち
高等教育機関費につきまして答弁させていただきます。
まず、各施設の面積は幾らか、購入の単価は幾らかということについてでございますけれども、全体の面積としては２万8,505.86平方メートルとなっておりまして、そのうち
実学系ものづくり大学用地につきましては１万6,306.54平方メートル、
医療系高等教育機関用地につきましては１万2,199.32平方メートルとなっております。購入単価につきましては、１平方メートル当たり５万400円、１坪当たりとしましては約16万6,611円を予定しております。
続きまして、造成した土地を購入するのか、また造成した土地を購入するのであればその理由は何かということでございますけれども、基本的には
上須頃土地区画整理組合が造成する土地を購入するものでございます。購入する理由につきましては、仮に造成前の土地を購入する場合であっても現在の購入単価から
造成工事分の費用が差し引かれる一方で、結果的に造成工事で同程度の経費が必要となることから、開設までの
スケジュール等も勘案し、
上須頃土地区画整理組合が造成する土地を購入するというものでございます。
続きまして、
特別委員会のときに施設の使用につきまして無償か有償かといったところで、大規模改修などの経費負担についてどうなっているのかということでございますけれども、
特別委員会におきまして１度は有償か、または使用料をいただくのかといったお話をさせていただいておりますけれども、その後その
特別委員会の中でＮＳＧとの基本協定の締結に基づいて無償で使用させるということで訂正させていただいているものでございます。
大規模改修などの経費負担につきましては、
医療系高等教育機関の
運営事業者との間で協議を進めているところでございます。
そして、最後に今後の
スケジュール、順調に進んでいるのかということに関してでございます。
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関ともに現在実施設計を行っているところでございまして、
医療系高等教育機関は今年度中の
施設建設工事で平成32年４月の開設を、
実学系ものづくり大学は来年度の
建設工事着手で平成33年４月の開設を目指しており、今のところ順調に進んでいるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、旧
大崎中学校の跡地活用におきます遺跡の関係について答えさせていただきます。
遺跡の出土が予想されますグラウンドにつきましては、現状の形態を変えずにスポーツや地域活動の場及び駐車場としての利用を考えております。そこで、
遺跡そのものの活用につきましては今のところ考えておりませんけれども、跡地活用に当たりましては遺跡の保存という観点から十分配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
福祉課長。
〔登壇〕
○
福祉課長（諸橋美香君） 障がい
者支援施設整備事業費補助金について答弁させていただきます。
まず、補助を予定しております
県央福祉会が行うサービスの拡充内容につきましては、今後の
新潟県立月ヶ岡特別支援学校の卒業する方の進路希望を踏まえますと、常時介護を必要とする方の身体機能や生活能力の向上支援を目的とする
生活介護事業の受け皿の不足が見込まれることから、
生活介護事業の定員を20人ふやすものでございます。
整備内容につきましては、こうした事業を展開するに当たり、
県央福祉会の障がい福祉サービス事業所いからし工房の作業棟の躯体を残し、屋根、外壁、内壁を全て張りかえ、空調や水回り、また事業に必要な備品等を整備するものでございます。
事業費は、概算設計で
建設工事費約5,000万円、備品等約600万円、合計約5,600万円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（遠藤正士君） 私からは、旧
大崎中学校の解体に関連しまして、
アスベストと工期の関係について御質疑がございましたので、お答えいたします。
旧
大崎中学校の今回解体する校舎棟につきましては、校舎棟の外壁と機械室の内壁材、天井材、煙突の断熱材及び床材に
アスベストが含まれていることを確認しているところでございます。解体工事におきましては、その
アスベストの除去作業を含むことから、工期を12カ月と見込んでいるところでございまして、年度内の竣工とならないことから、今回繰越明許をお願いしたものでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 15番。
〔登壇〕
○１５番（杉井 旬君） 再質疑させていただきます。御答弁ありがとうございました。
ふるさと納税に関して、品数と種類をふやしてニーズに対応していくんだと、そのために
カタログギフトだとか、
アウトドア用品を返礼品の中に入れると、さらに魅力ある返礼品の充実に努めるという御答弁をいただいたわけですけども、三条市のホームページから
ふるさと納税の
ふるさとチョイスという
専門ページといいますか、そういう
ふるさと納税をしようと思っている人に見てもらうページに飛ぶと三条市の返礼品が出てくるわけですけども、そこには確かに
カタログギフトというのが入っています。それは、
ベビーセットが入っていたり、あるいはバッグだとか、財布だとか、真珠のアクセサリーだとか、都内の有名店のラーメンだとか、肉まんだとかも入っているわけです。要するに地場の製品以外のものも入っているわけです。
これについては、かなり踏み込んだ対応なんですけども、もともとは地域を応援してもらう、同時にその応援の仕方については地域のものを買って、買ってじゃないですね、返礼品として活用することによって地域の産業にも貢献していこうというのがこの制度の趣旨なんじゃないかと思うんですけども、中には
アメリカ製の
アウトドア用品とかもあって、むしろ地元企業の足を引っ張るようなことにならないのかと懸念するようなものもあるわけです。
去年の４月１日付で総務大臣が通知を出しています。
ふるさと納税に関する返礼品の送付等についてという通知ですけども、そこで
返礼割合に関しては社会通念に照らし、良識の範囲内のもと、少なくとも返礼品として３割を超える
返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすることを求めております。
ことしの４月、改めて総務大臣が通知を出しておりまして、そこでは去年の通知について一定の理解を得たという一方で、｢依然として、一部の団体において、
返礼割合が高い返礼品を初めとして、
ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられます。仮にこのような状況が続けば、
ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうこととなります。今後、制度を健全に発展させていくためにも、特に、
返礼割合が３割を超えるものを返礼品としている団体においては、各地方団体が見直しを進めている状況のもとで、他の
地方公共団体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識のある対応を徹底するようお願いします。また、地域資源を活用し、地域の活性化を図ることが
ふるさと納税の重要な役割でもあることを踏まえれば、返礼品を送付する場合であっても、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であることから、良識のある対応をお願いします｣というふうに大臣が求めているわけであります。
市長は、もともとこの制度はおかしいんですということを主張されていらっしゃるわけですけども、この
制度そのものがおかしいという主張はよく理解できるわけですけども、一方で総務省に対して非常に挑発的な態度をとっているという受けとめ方もされるわけであります。
返礼割合並びに地場産品以外のものを返礼品に使うことについて、ここは大綱質疑ですので、持論の展開は控えますけども、市長のお考えをお聞きして大綱質疑とさせていただきます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私どもが今行っております
ふるさと納税に対する考え方についての見解をということでございます。今ほど御案内いただきましたとおり、昨年の４月、そしてことしの４月と２度にわたって総務大臣から通知をいただいているところでございます。
昨年の通知の中で、現実的に３割を超えていると思われるものがあるということで、総務省から再三再四というか、何回か問い合わせをいただき、まずは私自身に出頭せえというような話があったわけでございますけれども、そもそも間違った制度を確立したのはあなた方ですと。僕たちの事情を聞きたいんだったら皆さんが足を運ぶべきだということで二、三度お断りをし、その後何も言うことがなくなったということであります。
また、今回の
カタログギフトにつきましては、少なくとも総務省がどう解釈するかわかりませんけれども、私どもといたしましてはこの
カタログギフトという
ビジネスモデルを実際に事実上創造し、展開している企業があるわけでございまして、そういう意味では
サービス業に私どもとしては包含されるのではないかとも捉えているところでありまして、この点につきましては総務大臣が述べられている著しく懸念すべき事項について、我々は甚だしくそれを逸脱しているというふうな認識はないところでございますが、いずれにいたしましても
ふるさと納税制度という制度的な、あえて申し上げますと欠陥から始まっているその
制度そのものを是認した中で、それを先ほどのお話にもございましたとおり健全な発展をしていくために指導するというのは、そもそも仕組みとしていかがなものかと私は思っておりますし、もし総務省がその見解を問いたいということであれば、みずから三条市に足を運んでいただき、それを問うということであれば、私みずからが出席をさせていただき、私どもの取り組みについてしっかりと意見を申し上げていきたいと思っております。
――
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○議長（
阿部銀次郎君） 次に、９番、小林誠さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） おはようございます。
日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。
最初に、議第３号 三条市税条例等の一部改正についてお聞きします。今回の市税条例等の一部改正は、本年３月に国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の成立によるものです。今回三条市における改正で対象となる給与所得者、それから年金所得者が三条市には何人おられるのか、また全体の納税義務者の中でどの程度の割合となるのかまずお聞きしたいと思います。
それから、今回の改正で給与所得控除の上限が給与収入1,000万円から850万円に引き下げられておりますけれども、三条市ではどのくらいの人に影響が及ぶのかお聞きします。
それから、今回の給与所得控除の変更によって収入金額が変わらないのに所得金額だけがふえるという現象が起こるわけですけれども、行政サービスの中には所得金額によって算定基準が決まるものが多数あるわけです。そういう点で現状においてどのようなものが影響を受ける可能性があるのか、その辺把握している程度でよろしいんですが、お聞かせください。
それから、たばこ税についても引き上げということになっていますけれども、現状に対して段階的にどのように変わっていくのか、具体的に幾ら上がっていくのかお聞きします。
それから、固定資産税についても改正になりますけれども、中小企業者等が生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年３月31日までの間に同法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した同法に規定する先端設備等に該当する一定の機械装置等について、固定資産税の課税標準をその価格にゼロ以上0.5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする、そういう地方税法の改正が行われたことに伴って三条市はこの割合をゼロにするという説明だったんですけども、ちょっとわかりにくい内容でした。
この件についてちょっとお聞きしたところ、本年２月22日の経済建設常任委員協議会でこの中身について説明されたということですので、議事録を見ました。この中では、市内の中小企業者がものづくり補助金を受ける際に今回の改正のように固定資産税の条例改正を行った場合、事業者の補助金採択について優位に取り計らってもらえるというふうに説明がされているんですけども、この補助金を受けるための改正なのか。もしその場合、この0.5以下ではなく、ゼロとなったのは、具体的にどういう理由でゼロになったのかということをお聞きしますし、このものづくり補助金を受けるためには先端設備等導入計画をつくって申し込む必要があるそうなんですけども、既に申し込みが終わっているようですので、三条市内では何者ぐらい申し込みがあったのか、把握していればお聞かせください。
それから、このものづくり補助金を申請しない業者でも同様の先端設備を取得した場合、当然固定資産税の割合も同じように適用を受けられるのかどうか確認したいと思います。
また、その場合、当然税収が減るわけです。先ほどのものづくり補助金の説明のときには75％の交付税措置を受けられるという説明があったわけですけども、このものづくり補助金を申請する以外の方がこの適用を受けられるということであった場合、同じように75％の交付税措置が受けられるのかどうかお聞きします。
次に、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算についてお聞きします。２款総務費の
高等教育機関費のうち、
実学系ものづくり大学の施設建設事業費と
医療系高等教育機関の施設建設事業費の土地購入については先ほど１平米当たりの単価についてと、積算根拠について答弁がありました。
それで、その答弁ですと、実学系に使用する土地の面積、それから医療系に使う面積ということで、それぞれ平米数が示されたわけです。これが大体６対４になるわけですけれども、であればこの土地全体が２万8,000平米でしたか、なのでこの面積割合で分筆をして登記されるのか。もし１筆でやるということであった場合、この面積割合はどういうものを根拠、基準にしているのかお聞きしたいと思います。
それから、６款農林水産業費の農業振興費の中で農業担い手確保育成事業費についてお聞きします。ことしの冬は例年にない大雪となって、至るところで農業用ハウスが倒壊していますが、全体で幾つあるのか、市で把握していたら教えていただきたいということと、その中でこの２件が今回の補正対象になった理由についてお伺いして１回目の大綱質疑を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 税務課長。
〔登壇〕
○税務課長（鶴巻鉄次君） 私からは、三条市税条例等の一部改正につきましてお答えいたします。
最初に、今回の改正の対象となる方につきましては、給与所得者が４万2,280人、年金所得者が２万4,160人、給与と年金の両方を有していらっしゃる方が１万150人で、全体の95％ほどになるところでございます。
次に、給与所得控除の上限となる給与収入の引き上げについてでございますけども、影響を受ける方は1,300人程度になると見込んでいるところでございます。
次に、行政サービスのうち合計所得金額をもとに判定している主なものにつきましては、重度心身障がい者医療費助成、高額介護サービス費、児童手当などとなってございます。
なお、これらにつきましては、個人市民税の合計所得金額を活用している社会保障制度等につきましては不利益が生じないよう当該制度の所管府省において適切な措置が講じられることとなってございますので、影響はないものと考えております。
最後に、市たばこ税の税率の引き上げについてでございますが、たばこ1,000本当たり、現状では5,262円が平成30年10月１日には5,692円に、平成32年10月１日には6,122円に、そして平成33年10月１日には6,552円となるものでございまして、税額で比較いたしますと、平成33年度では平成29年度と比較いたしまして１億3,180万円程度増額となる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算のうち、
高等教育機関費に関しての御質疑に答弁いたします。
土地は分筆するのか、また何を根拠に案分したのかということにつきましては、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関については施設の一部のほか、駐車場などは共有して使用するなど一体的に計画しているものでございまして、予算上は区分しておりますけれども、敷地は一体で購入させていただくものでございます。
また、各施設の面積につきましては、それぞれの施設の専用部分と共用部分に区分いたしまして、共用部分を生徒数等により案分しているものでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私から生産性向上特別措置法によるものづくり補助金の優先採択等についてお答えいたします。
まず、生産性向上特別措置法に基づいて市内企業のものづくり補助金が優先採択される条件につきましては、議員御指摘のとおり、本改正のように固定資産税の課税標準額の軽減割合をゼロとすること、さらに企業が策定する先端設備等導入計画について市の認定を受けるという２点を満たす必要がございます。
次に、軽減割合をゼロとした理由でございますが、中小企業等の人手不足や事業拡大に向け、企業の設備投資を市として促進する必要があること、先ほど答弁させていただきましたように、企業が国のものづくり補助金の優先採択を受ける条件の一つとして当該割合がゼロということであることから、今回課税標準の軽減割合をゼロとさせていただくところでございます。
なお、この制度により減収額が起きた場合の75％は普通交付税により補填されることになっております。
次に、先端設備等導入計画をつくり、申請した業者がどのぐらいあるのかということでございますけれども、まず先端設備等導入計画の認定を市が行うためには、市で導入促進基本計画というものを策定し、国の同意を受ける必要がございます。三条市では、導入促進基本計画について６月13日付の国からの同意書を６月18日に受領し、昨日、19日から申請受け付けを開始したところでございますので、現時点では申請された企業等はまだございません。
なお、受け付け開始の周知につきましては今後ホームページに掲載のほか、商工会議所、商工会、市内金融機関等と連携して行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 私からは、議第９号 平成30年度三条市
一般会計補正予算、農林水産業費についてお答えいたします。
まず、この冬に倒壊した農業用ハウスの件数でございますが、44件でございます。
次に、補助対象が２件となった経緯でございますが、この事業の採択要件は大きく３つございます。１点目は、収入総額から費用を差し引いた付加価値額が拡大すること。２点目は、経営面積の拡大や収量の増加、経営コストの低減などの事業関連の目標を定めること。３点目は、金融機関の融資を受け、事業を実施することとなっております。市では、被害を受けられた農業者の方への説明会、ヒアリングを行い、最終的にこの要件に合致した２件を対象としたものでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 以上で大綱質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１０時４６分 散会...